UK9報道部

良質な「コタツ記事」を目指します。海外ニュースがメイン。

現職大統領再選で対立候補国外へ。独裁国家ベラルーシどうなる?

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Zdeněk FekarによるPixabayからの画像

ここ数日、私のツイッターのタイムラインにベラルーシに関するコメントが増えてきました。ベラルーシ?旧ソビエト連邦の一部だったような…、ぐらいのお恥ずかしい認識しかないのですが、どうも選挙で混乱があったようで、現職6選という結果に不正があったのではというお話になっていました。せっかくなんで調べてみました。

 

まず、ベラルーシですが、やはり東欧の旧ソ連国家で、ロシア、ウクライナポーランドリトアニアラトビアに挟まれた内陸国です。ソ連崩壊で1991年に独立。1994年以来アレクサンドル・ルカチェンコが大統領を務めており、事実上の独裁国家となっています。BBCによれば、ルカチェンコによる独裁を西側諸国は批判しており、米ブッシュ政権は2005年に「欧州最後の独裁者」と呼んでいます。ルカチェンコは、野党の抗議運動に参加するものはすべて「テロリスト」として扱うと述べており、人権団体などにも非難されているそうです。

 

で、8月9日に大統領選があったのですが、今回は対立候補としてスベトラーナ・チハノフスカヤ氏が出馬しており、非常に人気が高かったのですが、なぜか80%以上の票を獲得し現職が圧勝しています。BBCは、不正選挙だった可能性を指摘しており、チハノフスカヤ氏も結果は受け入れられないと主張していました。首都ミンスクでは選挙結果に抗議するデモ参加者と警察の衝突が続いており、チハノフスカヤ氏はリトアニアに国外脱出したというところまでが、今日までに起きていることです。

 

チハノフスカヤ氏が大統領選に出馬した経緯を、アルジャジーラが詳しく説明しています。

www.aljazeera.com

チハノフスカヤ氏は37歳。元教師で主婦で2児の母という肩書きで、政治経験はゼロです。立候補したのは、立候補予定だった夫で人気YouTubeブロガーのセルゲイ氏が逮捕されたためで、夫の事件に注目が集まり、釈放の助けになることを願ったからだそうです。まさか立候補が当局から認められるとは思っていなかったそうですが、予想に反して許可され出馬の運びとなりました。

 

立候補登録して数日で、チハノフスカヤ氏の選挙運動には群衆が集まるようになりました。ミンスクではなんと6万3000人が選挙イベントに集結。古参の野党政治家でも苦戦する地方の選挙運動でも、数千人が集まるという異例の状況になり、26年間のルカチェンコ独裁がついに終わるのではないかと期待されるまでになっていました。

 

チハノフスカヤ氏が最強の野党候補になれたのはいくつかの理由があるとアルジャジーラは解説しています。まず、当局が彼女を政治的脅威と認識していなかったことが上げられており、弱小候補、とくに女性などいつでも潰せると考えたのが誤算だったということです。

 

チハノフスカヤ氏は、出馬資格をはく奪されたビクトル・ババリコ氏、バレリ・ツェプカロ氏という2人の野党議員の支持を得ており、ババリコ氏のキャンペーン・マネージャーとツェプカロ氏の妻がバックアップしたことも成功の理由とされています。3人の女性が団結して選挙を戦い、現職の男性上位主義に挑むというスタイルが共感を得たようです。また、チハノフスカヤ氏が元銀行員のババリコ氏、元外交官のツェプカロ氏、夫のセルゲイ氏を中心としたベラルーシ政治の新勢力の象徴であり、変化の手段と人々から見られたことも大きかったとされています。さらにもともと国内には反ルカチェンコ感情が広がっており、こちらもチハノフスカヤ氏に有利に働いたと見られます。

 

もう一つのBBCの記事によれば、チハノフスカヤ氏はベラルーシを脱出するという決断は自身が決めたことで、選挙前にリトアニアに避難させていた子供たちのためだとビデオで発表しています。しかし支援者たちは、政府の圧力で国外脱出をさせられたと見ているようです。

 

チハノフスカヤ氏は今でもヒーローであり、出馬は国内でも評価されていますが、やはり独裁者を追い出すというのは難しいようです。今後のデモや政府の動きが注目されますね。

 

米大統領選トランプ vs バイデン。予想屋より当たる米大学教授が選んだのはどちら?

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Tibor Janosi MozesによるPixabayからの画像

米大統領選、11月ですね。トランプさんの再選があるかどうかなんですが、巷では隠れトランプもいるという噂もあり、案外2期目が来るかも説もありますね。個人的にはやめてほしいです。

 

で、アラン・リクトマンさんという大学教授をご存じでしょうか?この方アメリカン大学で歴史を教えているそうですが、1984年以来大統領選の勝者を当て続けている人なんです。リクトマン先生の今年の予想が出てます。

www.fox5dc.com

 

結論から言いますと、先生の予想はバイデン氏勝利。先生は勝者決定のため、13のカテゴリーを分析しているそうです。見ているポイントは、候補者の全体像はもちろん、スキャンダル、社会的な不安、経済、政策変更なども含まれているそうです。もしも6つ以上のカテゴリーで候補者が制御不能と判断された場合は、落選と判断しているとのこと。

 

2016年の選挙では、トランプ当選を当てた人は少なかったのですが、今年は予測は難しくないとのこと。コロナ以前は、先生はトランプ氏が再選の軌道にあると思っていたそうですが、「国が直面する危機に対処するよりも、彼は言い繕うことができると考えてしまった」とトランプ氏の態度に言及し、再選はないとの判断です。コロナの扱いを間違えてしまったため、「短期的経済」、「長期的経済」、「広がった社会不安」という3つのカテゴリーで落第。さらに「中間選挙での敗北」、「自身の弾劾」、「軍事的成功の欠如」といった内容が足を引っ張り、2期目はバイデン氏に阻まれるとの予測です。

 

もっとも、トランプ氏は最近ではバイデン氏の認知機能について疑問を投げかけるという戦略に出ているようです。バイデン氏は77歳。記者の認知力テストを受けたかという質問に対しては、必要ないから受けてないと返していますが、当選すれば史上最高齢の大統領になる運びで、私的にはちょっと心配な気も。ただ、周りのブレーンやスタッフがしっかりしていれば、いけそうな気がしますね。

 

自分の認知テストは素晴らしい結果だったと声を大にして宣伝しているトランプ氏のほうも74歳ということで、年齢的には五十歩百歩かも…。また相手の認知機能を攻撃する戦略は、年配有権者を遠ざける可能性もあり、ちょっとヤバいのではという意見もメディアからは出ているようです。

 

オバマさんが当選したころはアメリカって若くてエネルギッシュな国というイメージだったんですが、今回は老々決選ということで、フレッシュ感ゼロ(笑)。まあ、リクトマン先生の予想が当たることを祈ります。

ベーコンまで出来てた!培養肉、食卓にまた一歩近づく。

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Jörg HusemannによるPixabayからの画像

培養肉をご存じでしょうか?

家畜の細胞から作られた研究室出身のお肉のことなんですが、結構前から記事にしていまして、ここ数年でさらに進歩しています。最近の記事をどうぞ。

newsphere.jp

これまでも牛豚鶏と、様々な培養肉が登場してきたのですが、中でも肉の脂肪の感じを出すのが難しかったようです。ところが、最近本格的なのが登場したようです。それはこちら。

www.forbes.com

培養肉のベーコンです。ミッション・バーンズという会社が作っているのですが、テイスティングコンサルタントという名目で、この「ミッション・ベーコン」を試食してくれる人を50~100人探しているとのこと。現在市場にはまだ培養肉は流通していないので、非常にレアな機会になるということです。試食者に選ばれると味の評価などをすると同時に、問題が起こった際の「権利放棄」にサインを求められるということです。製品自体はまだ食品としての認可を受けていないため、このあたりはちょっと怖い。

 

8月中旬から、サンフランシスコのベイエリアの有名レストランが「ミッション・ベーコン」を使った料理を試食者に提供するとのこと。残念ながらコロナの影響で店内試食は難しいようで、持ち帰りか外のスペースでの提供になるということです。もっともレシピの考案はミッション・バーンズの商品開発ディレクターということで、レストランは料理して出すだけみたいですね。

 

通常の培養肉は、動物の筋細胞を筋細胞用培地(栄養を供給し、生育環境を提供するもの)を使って育てるのですが、これが大変お高いんだそうです。しかしミッション・ベーコンは豚の細胞を取り出して、高価な培地を使わず栄養と砂糖を与えて脂肪がたっぷりつくまで育てるとのこと。脂肪細胞を作るほうが安くて簡単らしいです。この辺の説明、理系じゃないので間違っているかも(汗)。

 

世界には数十社の培養肉を開発する企業があるということですが、ミッション・ベーコンはかなり市場に近づいてきたようです。8月の試食でまた一歩商業化に近づくわけですが、いつお店の棚に並ぶかはまだわからないということです。国の規制とか解決すべき問題もたくさんありそうですもんね。

 

私は動物を殺さないでおいしい肉が食べれるという点では大歓迎ですが、やはり未知の食べ物ということで試食にも引き気味です、今のところ。でも数年後にはみんな普通に食べていて、本物の肉のほうが超貴重品になっていたりするかもしれませんね。科学の進歩はまだまだ続きそうです。

 

 

 

航空会社から陰性証明を求められて、PCR検査をやってくれる病院を探してみた

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ramboldheinerによるPixabayからの画像

前回ブログ更新から1か月も経っていました。日々仕事に家庭のことにと忙しく、気が付いたらもう8月。早いです。

 

さて、いろいろ忙しくなった一つの理由は、コロナで子供たちがずーっと家にいることでした。飯は食べるは小遣いは使うわで、母は小銭稼ぎで仕事大忙し(なわけでもなかったかも…)。オンライン授業も終わったので、上の大学生はアルバイトに出ようと思ったところ、8月いっぱいという短期に加え、このご時世で「スーパーの買い物かごをシュッシュする仕事(本当に見出しにそう書いてあった…かごの消毒と思われます)」とか「精肉販売用の肉を切る仕事(欧米では食肉加工場でクラスター発生でした)」なんかばっかりで、去年のようなデパートの試食販売みたいなお仕事はほとんどなかったようです。今はフルーツの袋詰めという日払いバイトに応募中みたいです。

 

で、こんな大学生も9月から大学に戻る運びとなりました。スコットランドの大学に行っており、3月にイギリスのコロナが広がりつつあるときに戻ってきたので、半年ぶりのイギリス渡航となります。日本までは、エミレーツ航空の往復航空券を大慌てで買って帰ってきました。復路はもう捨ててもいいやということで、適当な予約を入れていましたが、航空会社が1年間予約変更OKとしたため、9月に予約変更ができました!

 

スコットランドへは、ドバイ経由でグラスゴー空港まで行くことになります。日本からイギリスの場合は、14日間の自主隔離をすればよいようなので、アパートに1人で籠れば問題なし。しかし、意外なところで問題が持ち上がりました。なんとエミレーツ航空が8月1日より、トランジット客にもPCR検査による陰性証明提出を求めるとしていたんです。

www.emirates.com

 

ええーっ、これは大変!母はすぐ、住んでいる地域でPCR検査をしてくれる病院をググりましたよ。そして「ビジネス渡航者へのPCR検査の検体採取及び検査証明の発行が可能な医療機関」というPDF資料にたどり着きました。これによりますと、我が家から行ける医療機関は数件です。さらにビジネスじゃなくて留学なんですが、まあ同じだろうということで、とりあえず近いところから電話をしてみました。

 

1つ目は、ビジネス渡航者に限定しているのでだめ、ということでした。冷たい…。2つ目は、ビジネスの場合は会社からの依頼レターを、留学の場合は学校からの依頼レターがなければ検査できないという、これまた厳しいお返事。航空会社から求められているんですと言っても、無理ですというお答えでした。このあたりの反応を聞くと、多分、渡航目的ではなく心配でPCRを受けたいという人をシャットアウトする策なのではないかと思えます。やはり日本は検査スンナ派なのか…。

 

3つ目は、なんと、すんなりOKでした!とても事務的に、「海外渡航の方ですね。いつご希望しょう?」と言われました。搭乗の96時間前までに検査を受けろとエミレーツ航空の指示にありますので、出発3日前を大急ぎでカレンダーで確認し、希望日を伝えました。「当院ホームページの注意事項は確認されていますね」と聞かれたので、「はい」と返事(一応事前にチェックはしていました~)。「予約日と名前を明記してメールしてください。詳細をお送りします」と言われ終了。なんだかすんなり&さっぱりでびっくり。どうもこの病院は、世間の病院が第一波の際、疑いのある患者の受診拒否をしていたときに、発熱外来を設置して診療をされていたようです。コロナに理解のある病院なんだろうと察します。

 

ただ、お値段は高いです(涙)。費用は鼻拭いのPCR検査と英文診断書で4万円弱。今からエミレーツ以外のPCRを課さない航空会社のチケットを買っても、ディスカウントで片道10万円強だったので、こっちのほうがまだ安いかなと。それに、別の航空会社もコロナの感染状況によっては、PCRを課してくる可能性もありますしね。

 

予約できたからといって、安心は禁物です。病院から送られてきた注意点では、基本翌々日に結果が教えてもらえるはずなんですが、人によっては「判定保留」となり、結果がいつでるか保証はできないとのこと。もしそうなったらもう飛行機には間に合わないですね(汗)。さらに病院自体でスタッフに感染者が出た場合、休診となり検査ができないこともあると。こういったリスクも理解しての検査だそうです。不安…。

 

そもそも96時間前にやったPCR検査で陰性が証明できるかと言われればそうではないですよね。検査後に夜の街で遊んだら、感染してるかもしれませんし。個人的にはあまり意味がない気がしますし、日本のような検査が受けにくい国の人は、エミレーツ航空使わなくなると思いますけど…。

 

と思ったら、こんな記事を発見しました。

www.aviationwire.jp

利用客がコロナにかかった場合、搭乗から31日間医療費を保証するそうです。だから、搭乗の際にかかってないことを証明しろということなんですね。分かりました。でも、この検査を受けるための手間や費用や心配を考えたら、こんなサービスいらないんですが…。

 

子供の出発まであと1か月。この後にさらなる変更やいろいろ面倒なことが起きませんように。母は神に祈るばかりです。

 

ロックダウン終了で緩みすぎ…。各地でコロナ感染再び増加

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Hans BraxmeierによるPixabayからの画像

前回の更新から1か月近く経ってしまいましたが、すっかり梅雨入りし、もうすぐ夏本番です。あれからコロナはどうなったかと言えば、収まっておりませんね。

まず日本は、東京で50人超の感染が続いております。本日は67人という報道が出ておりまして、緊急事態宣言が解除されてから最多…です。

 

ただ、この50、60という数字をどう見るか。他国では毎日1000人単位で増加しているところもあるので、そういった国々から見れば日本は安全なのかもしれません。感染爆発した国々では、ロックダウン後感染者はほぼ減少に転じたのですが、経済再開を始めるとまたバリバリと感染が増えております。

 

まずはこちらイギリスですが、

www.smh.com.au

南部の海岸の町ボーンマスがえらいことになっております。6月最後の週末ですが、大変暑い日となり、人々が海に繰り出して、記事内の写真のように大盛況。ソーシャルディスタンシングもすっかり無視され、ゴミ箱は満杯、道路は大渋滞となったようです。

 

イギリスは7月4日からロックダウンの規制の多くが緩和されることになっており、パブやレストランも再開、他者との距離も2メートルから1メートルに短縮してよいことになるとか。経済回復のための動きのようですが、6月末時点ではまだ死者1日100人以上で死者の合計は4万3000人を越え欧州最悪となっています。

 

感染状況は、イングランドがひどく、同じイギリスでも専門家の言いつけを守って規制を続けていたスコットランドでは地元ニュースによれば6月末時点で死者ほぼゼロ、新規感染者も1日一桁程度で収まってきており、ここはリーダーシップの違いかなとも思えます。

 

続いてアメリカですが、

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あらら、こんな感じ。赤と濃い赤のところが猛烈に増えています。特に南部の州が経済再開で激増しているようですね。西部も増えており、ロイターによればカリフォルニア州では一部のバーの閉店時間を早めるように命じているようです。検査数が増えているということもあるんでしょうが、場所によっては陽性率25%ということですので、かなり感染していることが分かります。ただ、新規感染者は35歳以上の若い人が多数ということで、死者は少ないのかもしれません。アリゾナ州では6月は感染者267%増を記録。その他フロリダ、テキサスでも記録的急増が確認されています。

 

中国の次に感染が大々的に広がったところはイランでしたが、こちらも様子がおかしいです。

www.reuters.com

6月29日に1日の死者162人を記録し、4月4日に記録した158人を上回ってしまいました。4月中旬から徐々に規制を緩和してきたのですが、やはり先週ごろから急激に新規感染、死者ともに増えてきたということ。マスク着用も強制になっているんですが、どうもうまくコントロールできていないようです。

 

ということで、やはり自粛やロックダウンをやめて、経済が再開すると増えるんですよね。感染をゼロにすることはほぼ無理だと思うのですが、コロナ対策と経済のバランスの取り方の加減が、どこもまだ分かっていないということでしょうか?

 

欧州では、夏のバカンスに向けて着々と予約などが増加しているということですが、冬来るのではと言われた第2波は、すでに夏にやってくるのかもしれません。日本も専門家会議が解散というニュースも出て、なんだか頼りない政府が残ってしまってるんですが、こうなったら我々一人一人が自衛ということになるんでしょう。今後も日々の数字を注視です。

ロックダウン終了で緩みすぎ…。各地でコロナ感染再び増加

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Hans BraxmeierによるPixabayからの画像

前回の更新から1か月近く経ってしまいましたが、すっかり梅雨入りし、もうすぐ夏本番です。あれからコロナはどうなったかと言えば、収まっておりませんね。

まず日本は、東京で50人超の感染が続いております。本日は67人という報道が出ておりまして、緊急事態宣言が解除されてから最多…です。

 

ただ、この50、60という数字をどう見るか。他国では毎日1000人単位で増加しているところもあるので、そういった国々から見れば日本は安全なのかもしれません。感染爆発した国々では、ロックダウン後感染者はほぼ減少に転じたのですが、経済再開を始めるとまたバリバリと感染が増えております。

 

まずはこちらイギリスですが、

www.smh.com.au

南部の海岸の町ボーンマスがえらいことになっております。6月最後の週末ですが、大変暑い人なり、人々が海に繰り出して、記事内の写真のように大盛況。ソーシャルディスタンシングもすっかり無視され、ゴミ箱は満杯、道路は大渋滞となったようです。

 

イギリスは7月4日からロックダウンの規制の多くが緩和されることになっており、パブやレストランも再開、他者との距離も2メートルから1メートルに短縮してよいことになるとか。経済回復のための動きのようですが、6月末時点ではまだ死者1日100人以上で死者の合計は4万3000人を越え欧州最悪となっています。

 

感染状況は、イングランドがひどく、同じイギリスでも専門家の言いつけを守って規制を続けていたスコットランドでは地元ニュースによれば6月末時点で死者ほぼゼロ、新規感染者も1日一桁程度の収まってきており、ここはリーダーシップの違いかなとも思えます。

 

続いてアメリカですが、

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あらら、こんな感じ。赤と濃い赤のところが猛烈に増えています。特に南部の州が経済再開で激増しているようですね。西部も増えており、ロイターによればカリフォルニア州では一部のバーの閉店時間を早めるように命じているようです。検査数が増えているということもあるんでしょうが、場所によっては陽性率25%ということですので、かなり感染していることが分かります。ただ、新規感染者は35歳以上の若い人が多数ということで、死者は少ないのかもしれません。アリゾナ州では今月は感染者267%増。その他フロリダ、テキサスでも記録的増加が確認されています。

 

中国の次に感染が大々的に広がったところはイランでしたが、こちらも様子がおかしいです。

www.reuters.com

6月29日に死者162人を記録し、4月4日に記録した158人を上回ってしまいました。4月中旬から徐々に規制を緩和してきたのですが、やはり先週ごろから急激に新規感染、死者ともに増えてきたということ。マスク着用も強制になっているんですが、どうもうまくコントロールできていないようです。

 

ということで、やはり自粛やロックダウンをやめて、経済が再開すると増えるんですよね。感染をゼロにすることはほぼ無理だと思うのですが、コロナ対策と経済のバランスの取り方の加減が、どこもまだ分かっていないということでしょうか?

 

欧州では、夏のバカンスに向けて着々と予約などが増加しているということですが、冬来るのではと言われた第2波は、すでに夏にやってくるのかもしれません。日本も専門家会議が解散というニュースも出て、なんだか頼りない政府が残ってしまってるんですが、こうなったら我々一人一人が自衛ということになるんでしょう。今後も日々の数字に注視です。

外でも危険。Black Lives Matterの抗議活動でコロナ感染拡大か?

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Betty MartinによるPixabayからの画像


アメリカは、コロナの感染が収まってきたかどうかよくわからないところでの経済再開となっていますが、ここへきて、ジョージ・フロイドさん事件で、抗議デモなどが活発になっています。毎日通りや広場を埋め尽くすような人出の暴動や行進がメディアに取り上げられており、人々の怒りや関心の高さを感じさせられます。

 

しかし、コロナ的観点からすると「むむっ、三密っぽい」と思ってしまうのは私だけではないでしょう。マスクをしている人も目立つのですが、人と人との距離が非常に近い状態は心配になってしまいます。

 

アメリカの科学者でも、気になっている方がやはりいました。

 1月以来、日々コロナについての非常に信頼できる情報を発しているトレバー・ベッドフォードさんというウイルス、進化、免疫関連の研究者なのですが、いったい抗議活動でどのぐらい感染するかを予測しています。

 

ベッドフォード氏によれば、大規模集会で感染が広がるのは確実とのこと。ドイツのガンゲルトという町でのカーニバルに出かけた人の感染が、行かなかった人の2.5倍だったというデータがあります。マスクは屋外での抗議活動の助けにはなりますが、叫ぶこと、催涙ガスやペッパースプレイの利用、密な拘置所などが、感染の可能性を高めるとのことです。

 

ざっとした推測という断りはありますが、現在全米で150万人、人口の0.5%が感染していると思われるとのこと(有病率0.5%)。全米で毎日60万人が抗議活動に参加するとすれば、その0.5%の3000人ぐらいは感染者と見ることができます。マスクや距離を取ることによる予防効果、逆に近づくこと、ガス利用や逮捕による感染増加の影響なども考え、だいたい一人の感染者がさらに一人に感染させるとすれば、抗議活動の場での新規感染は1日~3000人ではないかということ。ほとんどが若くて健康な個人の感染です。現在アメリカの実効再生産数が約1なので、~3000の感染が、さらに広いコミュニティでさらに~3000の感染を引き起こすことになります。

 

仮に抗議活動で感染した~3000人に健康面での悪影響がほぼ起こらなかったとします。しかし、~3000人のコミュニティでの感染は、全体の感染者死亡率0.5~1%の影響を受けるため、15~30人が死亡する結果に成り得ます。一人が一人に感染させるというのが間違っていて、仮に2人に感染させるのであれば、抗議活動による感染者は~6000人ということになり、死亡者も30~60人となるかもしれません。

 

アメリカ全体の感染に比べれば比較的少ないものですが、同じ個人が抗議活動に参加し続ければ有病率は最初に使った0.5%を超えるものになるためさらなる感染を生みます。もし抗議活動が感染を広げるのであれば、その結果が反映されるのは抗議活動が始まってから6~8日後、だいたい6月7日ごろではないかということです。ただ、増加数を測るのは可能ですが、全体の感染者数において、抗議活動由来の影響を拾い出すのは困難とのことです。

 

人種差別や国家による暴力は公衆衛生にとって重大な問題だとベッドフォード氏は主張しています。しかし大規模な抗議活動をパンデミックの今行うことによって、おそらく1日10~100の命が奪われることになると思われ、人種的に黒人の死亡のほうが多くなっていることから、黒人の犠牲者も多く出すことになるとしています。コロナと差別でどっちを取るというような難しいジレンマを抱える問題でもあるのですが、参加するほうも取り締まるほうも、最大の防衛手段はとってほしいとのことでした。

 

ということで、今日明日ぐらいからの米の感染者数の増加に注意ですね。日本でも大都市では抗議行進などが行われていますが、そこから被害が広がらないことを祈ります。